2008年01月17日
スデロットに50発のカッサム・ロケット弾
2008年1月16日（火）20時のニュース
イスラエル軍は先程、ガザ市中心部で、大量の武器を乗せたトラックを攻撃した。パレスチナ筋によると、2人が死亡、1人が負傷した。
パレスチナは今夜、ネゲブ西方に向け、数発の迫撃砲を発射した。被害は無く、負傷者は出なかった。スデロット及びガザ地区周辺の町には、10発のカッサム・ロケット弾が着弾。内1発は民家に着弾した。5人が不安障害となり、内1人は運転中に衝撃のため軽度から中度の怪我を負い、アシュケロンのバルズィライ病院に運ばれた。朝からの攻撃で、スデロットに向け、計50発のロケット弾が発射された。
閣僚らは「ガザ周辺の町に対する消耗戦争を受け入れることはできない」と述べ、問題の優先順位を変えるよう呼びかけた。閣僚らは「イスラエルがベイト・ハヌン、ベイト・ラヒヤとサジェイヤをゴーストタウンにしなければ、近いうちにスデロットやガザ周辺の町がそのようになるだろう」と指摘した。
リブニー外相はロシア訪問の前に「国際非難を呼ぶとしても、ガザ地区からのテロと戦う必要がある」と強調。同外相は「パレスチナとの交渉は続けるべき」とも述べ、「ガザ地区での作戦は我々の自由を奪わない」とした。
外交防衛委員会所属の閣僚は「ガザ地区のテロリストによる狙撃を止めるには、フェンスから数百メートルの地帯に立入禁止地区を設ける必要がある」と述べた。同閣僚は「立入禁止地区に入ったものには発砲する」と指摘。「その政策は、住民に危害を加えることなく、行うことができる」と付け加えた。
アブー・マゼン議長の政治顧問は、ガザ地区での情勢悪化を受け、イスラエルとの交渉を凍結するべきとの主張を否定した。アルジャズィーラの取材に対し、ニメル・ハメド顧問は「パレスチナには和平のパートナーがいないとの主張を目論む、イスラエルの罠にかかってはいけない」と指摘。パレスチナ交渉代表の1人サエブ・アリカット氏は「イスラエルは、パレスチナ人民に対する罪への責任を負うべきだ」と非難した。
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労働党のエイタン・カベル議員は、高等教育機関危機の解決のため、エイニー労働組合長の案を受け入れることを、内閣、大学教授と大学長に呼びかける文書に、国会全ての党に調印させた。文書は「エイニー案を否定する側は、スト終結の努力とイスラエル高等教育の完全な崩壊の阻止に危害を加えるものとみなす」と言明。教授連盟代表は、エイニー組合長との会談を呼びかけ、「エイニー組合長の案は、スト終結の合意の基盤となる可能性がある」と付け加えた。
【解説】
スデロットでは相変わらずカッサム攻撃。この状態が続けば、軍事作戦の拡大に繋がるだろう。カッサム・ロケット弾は作るのも飛ばすのも簡単。さっと来て、早く飛ばして、すぐにその場を離れれば、反撃されることも無い。また、ロケットが空中にいる時間も少ないため、着弾する前に迎えうるのも極めて困難。明確な対処法が無いのが現状。
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87日目に入った大学のスト。大学封鎖宣言の期限まで、2日を切った。ストが続いている間も、上級教授は研究を続けており、それに対する給料も受けている。大学が封鎖された場合、研究の続行が不可能となるため、教授への給料が削減するだけではなく、研究もできなくなることで社会にも損害は及び、外国の大学と共同で行っている研究が不可能となることは、イスラエルの経済にも大きなダメージを与える。昨日も書いたように、大学生の経済市場への参入が遅れることで起こる、社会的な経済損害なども大きい。何よりも国の高等教育機関が封鎖したことによるイメージへの損害も多大なもの。
教授組合のツヴィ・ハコヘン組合長によると、大学や、大学封鎖に伴う経済市場への経済的なダメージは、第2次レバノン戦争によるものよりも大きいらしい（イェディオット紙）。
記事内にあるエイニー組合長の妥協案は以下の通りだが、新聞によって意見が分かれている。
ハアレツ
＊1997～2006年の給料削減に対して、15.5％の補償。
＊2007～2009年の間には、労働組合と財務省の合意に基づく5％の賃金値上げ。
＊今後の賃金削減の防止として、年に1.5％の値上げ。
マアリブ
＊1997～2009年の賃金削減に対して、24％の補償。
＊2010～2014年の間には、労働組合と財務省の合意に基づく5％の賃金値上げ。
＊今後の賃金削減の防止として、年に1.5％の値上げ。
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投稿者 moshe : 2008年01月17日 07:01