イスラエル発：ラジオのニュース

大学上級教員組合のストも続いており、11日目に突入した。財務相は「教員による、賃金の削減に対する補償への要求は過剰だ」と非難。一方、教員は「数日中にストを激化する」と警告した。

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アビー・ディヒテル公安相は「2日前フキインで活動した警官らは、冷静沈着に行動した」と述べた。同公安相は「警官ではなく、彼らを攻撃し、殺害しようとした犯罪者に注目すべきだ」と強調。また「実弾が使用されたのは、防衛のために使用された1件のみだ」と指摘。「警察は、警官の活動をよりよくするため、事件を作戦の面から調査する」とした。公安相はさらに、事件を宗教的民族的に分析しようとする動きを非難した。

【解説】

中高教員のストが20日目、大学教員のストが11日目に突入した。中高教員には組合が２つあり、その一つのみがストを実施しているため、授業は半分行われている。そのため、生徒もどの先生がどっちの組合に所属しているかチェックしてから授業に行く必要がある。ストをしていない組合（ヒスタドルート）は応援する立場を取っているが、どう転んでもいい立場。ストがうまくいけば教員全員の給料が上がり儲ける。ストが失敗しても、失うものは無い。ただし、ストが長引いた場合、ゼネストに持ち込む可能性も示唆している。

メディアでは、最近起こっている少年犯罪がストで学校が無いセイだとする主張も多数。確かに、目的が無くぶらぶらしている学生は良く見かけるが（家でも）、それだけを犯罪の責任とできるかは微妙。

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ドルーズの地方行政フキインで暴動が起こり、住民と警官の間に衝突が起きた。フキイン近辺に建てられたアンテナを「病気の元になる」として放火した容疑者17人を逮捕するために、200人の警官が村に突入。数百人の住民は、投石や発炎筒などで警官や救急車を攻撃。警官はゴム弾や実弾で応戦。治安が戻るまで、4時間かかった。

この事件では、何故17人の容疑者を逮捕するのに200人の警官が必要だったのか？何故実弾が使用されたのか？などが問題となっており、イスラエル警察は少数民族にどう対処していい皮から無いのではないか？という疑問が浮き彫りになっている（参考＞10月事件）。

また、ドルーズの若者には、ユダヤ人の若者と同じように兵役の義務があり、同じように義務を果たしているのに、何故このような仕打ちを受けるのか？という声が上がっている。実際、戦闘部隊や国境警備隊などに就くドルーズの若者も数多く、ドルーズ人口の中の戦死者の割合は、ユダヤ人口の中の割合よりも多い。