イスラエル発：ラジオのニュース

空軍はベイルート南部でカチューシャ発射機、発射地や他の武器を爆撃した。国防軍は今日、安全保障地帯の占領を完了する予定。これは、2000年の撤退以前の安全保障地帯と同じ地域。

国防軍はまだ、占領を完了していなく、いくつかの地域ではヒズボラ戦闘員との銃撃戦が続いている。国防軍は主要地帯を占領し、多国籍部隊派遣の決定次第で、今後の行動を決める予定。

政治部門は国防軍に、出来るだけリタニー川に近い地域まで地上戦拡大し、リタニー以南にロケット発射機やヒズボラ戦闘員がいないようにするよう、支持した。

国連安全保障理事会では、多国籍部隊が編成されるまで、即時にフランス部隊をレバノン南部に派遣する事で合意が行われる見通し。アメリカとフランスの妥協案によると、安全保障理事会は、多国籍部隊派遣まで停戦を呼びかけない。

米政府は、来週月曜日までには、決定が下らないと推測している。またイスラエル外務省高官は「安全保障理事会各国の間では、多国籍部隊の編成、派遣の日程、主権や構成などについてまだ合意が無い」と述発言。同高官は「月曜日までに合意があるか定かではない」と述べた。

人権組織ウォッチは「カナ村でのイスラエル空軍の爆撃では、子供16人を含む28人が死亡。13人が行方不明」と発表した。レバノンによると、爆撃による被害は、死者54人。ウォッチの調査によると、爆撃時、ビルには63人いた。その内、22人が避難する事が出来た。救助隊はビルの中や近辺で、ヒズボラ活動家の死体は発見しなかった。

イスラエル国防軍は「空軍は爆撃時、民間人がビルにいる事を知らず、民間人がいるとの情報があれば爆撃しなかった」との調査報告をした。ダン・ハルーツ参謀総長は、ヒズボラ活動家がいる疑いがある建物爆撃の方針を、再検討するよう指示した。参謀総長は、再度カナ村での死者に謝意を表した。

エフード・オルメルト首相は「レバノンでの戦争はヒズボラの攻撃に対する応戦で、今後の政策とは何の関係も無い」と述べた。オルメルト首相は国家統一党・国家宗教党のエフィー・エイタム議員と会談。エイタム議員は「レバノン戦闘後の現実は、集中計画にとって有利」とした首相の発言に対し、会談を要求していた。

ヨルダンのアブドラ国王は「レバノン戦争続行と平和的解決の無さは、他のアラブ諸国でもヒズボラに似た組織を生み出すだろう。占領や暴力がある限り、民衆の支持を得た反抗は終わらない」と警告した。ヨルダン大使がイスラエルに戻る可能性については、「ヨルダンは、自国、パレスチナとレバノンの利益になる事をする」と回答。アブドラ国王はこれらの発言を地元紙の取材に対し発言した。

【解説】

昨日は、地上戦が国境全域に拡大し、カチューシャの数も231発に上った。地上戦の目的は、安全保障地帯を作る為とされている。

安全保障理事会の決定は次の順番で執行される予定らしい：
１．来週末までに戦闘終結
２．レバノン南部に国際部隊第1部隊を派遣
３．停戦宣言
４．拉致兵士と囚人の釈放について交渉
５．数千二の国際部隊を国境に沿い配備
６．レバノン南部を非戦闘地域にする
７．安全保障理事会決議１５５９を執行し、ヒズボラを解体

【安全保障理事会決議１５５９】

2004年9月、国連安全保障理事会がレバノンにおける、シリアの軍事的介入を止めるよう呼びかけた決議。また、ヒズボラを含むレバノンで活動する武装組織の解体も呼びかけた。9カ国（アンゴラ、ベニン、チリ、フランス、ドイツ、ルーマニア、スペイン、イギリス、アメリカ合衆国）が賛成し、6カ国（アルジェリア、ブラジル、中国、パキスタン、フィリピン、ロシア）が棄権した。

シリアは当初、決議の実践を遅らせていたが、リフィク・ハリーリ暗殺によりシリアの撤退を呼びかける国際世論とレバノン国内での反シリアの声が高まる。2005年3月、アサド大統領は、撤退を発表する。

2005年4月、最後のシリア兵がレバノンを後にする。しかし、ヒズボラはいまだ解体されていないまま、今日に至る。2006年のレバノン危機勃発と共に、イスラエルは安全保障理事会決議１５５９の実践を停戦の前提とする。