イスラエル発：ラジオのニュース

アメリカは、ハデラのテロに対する攻撃が及ぼす影響について、考慮することを、イスラエルに呼びかけた。米外務省は、「イスラエルには自衛権があるが、どの手段を使うかは、全体を熟慮した上で判断すべきだ」と発言。

しばらくアブー・マゼン（アッバス）と会談しないという、シャロンの発表について米外務省スポークスマンは、「直接的な会談は和平プロセスを前進させる。紛争解決のためのイスラエル・パレスチナの交渉は奨励すべきだ」と発言した。

【解説】

ハデラのテロに対する攻撃が続いている。空爆やテロ組織幹部暗殺はその一環。近いうちに予定されていたシャロン・アッバスの会談は、延期または中止になるようだ。

今日の朝刊の一面は、現世代中に和平はありえないというモファズの発言。なんだかな〜

ハデラのテロについての記事：ハデラの市場で自爆テロ

【ガザ地区・１】

地中海沿岸、イスラエルとエジプトの間にある土地。ガザ撤退後の現在、ガザ地区の管理はパレスチナ自治政府に委ねられている。

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ガザ地区の主な都市は、ハン・ユニスやラファ。この他にも大きな難民キャンプがいくつかある。人口は1,376,289人（2005年現在）で、その多くは難民。全パレスチナ難民の20%がガザ地区で暮らしている。

ガザ撤退前は、8、000人のユダヤ人がガザ地区に住んでいた。その多くは南部のグシュ・カティーフで暮らしていた。これらの入植地は撤退に伴い、イスラエルによって破壊された。

ガザ地区では失業が大きな問題。ガザ地区での仕事は少なく、撤退後はさらに減少した。パレスチナ人の多くは、イスラエルによって経営されていたエレズ産業地帯で働いていたが、撤退により閉鎖された。また、ガザ地区に住んでいたユダヤ人も、パレスチナ人を雇用していた為、これらの職もなくなった。

90年代前半までは、ガザ地区住民の多くはイスラエル国内で働いていたが、インティファーダ勃発、旧ソ連からの移民、外国人労働者の流入などにより、イスラエル国内でのパレスチナ人の職は90年代以来減少する一方。

また、昔は農業が主な職業だったが、水問題や、人口問題の結果農業地帯を町に変えたため、農業も衰退する。

ガザ地区の歴史と、撤退後のガザについてはまた次回…