イスラエル発：ラジオのニュース

ヘシン副裁判長は、ハーグ裁判所はイスラエルの国防の問題やテロの問題を無視したと発言。国際裁判所の意見に法律的価値は無いと非難した。

行政裁判所は、壁の突き出ている部分が取り囲むのは、アルフェイ・メナシェ近辺の町と、それをイスラエルにつなぐ道路のみであると決定。国に、建設予定の壁の場所を変えることを支持した。

アルフェイ・メナシェ近辺のパレスチナの町の住民は、壁建設予定地を変えるという行政裁判所の決定を歓迎した。ワディ・ラシャ地方議会のアムアド・ウダ議員は決定は好ましいが、今は行動が実際に行われるのを待っていると発言。また、壁は近辺の住民の生活を我慢のならないものにした、と説明した。

ハイム・ラモン大臣は、行政裁判所の決定は壁建設を肯定するもので、イスラエルはこれにより、国民の生命を守る権利を得たと発言。また、ハーグ国際裁判所の意見は法的なものではなく、政治的発言である、と言った。

ベニー・エイロン議員は、行政裁判所の決定は、入植地を違法とするものである、なぜなら行政裁判所は国際裁判所の入植地に対する見解を否定しなかったからである、と発言。

アハメド・ティービー議員は行政裁判所は、占領地の中に壁を建設することを肯定したとして非難。また、この決定は国際裁判所の決定に矛盾している、と発言した。

【解説】

ハーグ国際裁判所は2004年、分離壁建設を非難。今回の判定はそれに対するもの。分離壁建設とハーグ裁判所の決定については下記の通り。

【分離壁／分離フェンス】

イスラエルとパレスチナの間に建てられている壁。公的の理由は、「イスラエル国内へのテロリスト進入を防ぐ為」とされている。確かに、テロは少なくなっている。

しかし、壁はパレスチナの町を閉鎖してしまい、外に出るにもイスラエル政府の許可が必要になっている。場所によっては、自分の土地、公的施設や仕事場への道を妨げている。壁の一部は、パレスチナの町の中を通っている。

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2001年、テロが相次ぐ中、イスラエル国内でのテロ防止のための分離壁建設賛成の運動が大きくなる。当時の賛成派としては、モシェ・カツァブ大統領、ビンヤミン・ネタニヤフ外務大臣（当時）、エフード・バラクなどがいた。

運動が大きくなると、当初建設反対派だった、シャウル・モファズ国防長官、モシェ・ヤアロン参謀長官（当時）やアリエル・シャロン首相なども、世論に押される形で壁建設に賛成する。

当初、壁は67年の国境沿いに建てられはずだったが、ユダヤ人入植地を取り囲む形で壁建設が始まると、壁建設は政治的な意味があるとの、反対意見が聞こえ始める。

2003年12月、国連総会は壁建設について、ハーグ国際裁判所に意見を求める。2004年7月、ハーグ裁判所は、壁建設は軍事的理由からだとし、国際法に反すると意見。

これに対し、イスラエルは、壁建設は自衛権に基づくものだとし、建設続行を表明。また、裁判所の意見にテロについての意見が無かったことを非難した。

参考：
http://he.wikipedia.org/wiki/%D7%92%D7%93%D7%A8_%D7%94%D7%94%D7%A4%D7%A8%D7%93%D7%94