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2011年09月07日

パレスチナ自治政府内で独立への見解不一致

2011年9月7日 0:00のニュース

パレスチナ自治政府内で独立に関する意見が分かれている。ラマーラでカルテットのトニー・ブレア中東特使と会談した、アブー・マゼン(アッバス)議長は「イスラエルが67年ラインの基準に同意し、入植を停止すれば、交渉を再開する」と再度明言。議長は明日、イスラエル・パレスチナの交渉再開を目指して、デービッド・ヘイル米中東特使と会談する予定だ。

一方、サエブ・アリカット氏は「イスラエルがどのような案を提示しても、国連にパレスチナ国家の承認を要求することを撤回しない」と強調した。同氏によると、既に125カ国がパレスチナの要求に賛成を約束している。ニュージーランドは、パレスチナのリアド・アルマリキ外相に「賛成するかまだ決めていない」と述べたが、イスラエルに反対を表明することも避けている。

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トルコのエルドアン首相は首都アンカラで「これまでの制裁で終わりではない」と述べ、「イスラエルに更なる制裁を加える」と警告した。また、イスラエル治安当局や軍事産業とのすべての取引を停止したことを明らかにし、「今後トルコ海軍の船が東地中海を頻繁に巡回する」と述べた。

米国は、イスラエル・トルコの緊張緩和を狙い、両国との対話に着手しているっている。米外務省は両国の関係悪化に懸念を示し、対話にはクリントン国務長官が関与している。

スィムホン産業相は「イスラエル・トルコ間の貿易が、両国の関係改善に向けた架け橋になることを願う」と述べ、商業関係を続けるよう双方の事業家に呼びかけた。今年前半期、イスラエルの対トルコ輸出量は約25%上昇し、輸出額は850万ドルに上った。







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投稿者 moshe : 2011年09月07日 11:19

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