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2011年09月06日

イスラエル軍「アラブの春」の全面戦争転化を否定

2011年9月6日 6:00のニュース

イスラエル治安当局は「全面戦争を予測する局面評価はない」と明言した。「全面戦争の可能性が徐々に高まっている」とするエイヤル・アイゼンベルグ後方軍長の発言へのコメント。テルアビブの国家防衛研究所で行った講義で同後方軍長は「アラブの春がイスラム過激派の冬に転じる危険がある」と述べ、「大量破壊兵器の使用を伴う全面戦争に展開する可能性がある」と警告した。

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パレスチナ自治政府アッバス議長のニーメル・ハマド(?)政治顧問は「ネタニヤフ首相が交渉中の入植凍結を言明し、67年国境を基に交渉する用意があれば、国連で独立を求めない」と述べた。同顧問は取材に対し「パレスチナ指導部は、予定している国連での要求を回避する妥協案を待っている」とした。


【5日の主なニュース】
トルコ:イスラエル外交団を2日以内に追放
米国:国連でのパレスチナ独立要求を回避するため特使を派遣
ネタニヤフ:アッバス議長に交渉再開を呼びかける
リブニー野党党首「交渉開始が遅れれば遅れるほど、交渉の条件が悪化する」
アッバス議長:バラク国防相との会談を明らかにする

【パレスチナ独立】

パレスチナ自治政府は、2011年9月20日の国連総会で、パレスチナ国家独立の承認を要請するとしている。1988年にも、PLOのアラファト議長がパレスチナの独立宣言をしているが、国を作るための土地が無かったために、頓挫している。

パレスチナ国家が国連に加盟するためには、独立宣言、安全保障理事会による承認、総会の2/3による承認と3つのステップが必要となる。現段階では、米国が安保理で拒否権を行使すると予想される。総会には、加盟権を認める力が無いため、総会の決議自体に法的な意味は無い。

ただ、総会での可決は外交上の大きな意味を持つ可能性がある。まず、総会で多くの国がパレスチナ国家を認めたことで、公式にそれを認める国が増えること。

そして、より重要なのが、パレスチナ承認決議が大差で可決された場合。主権を持つものとしての国家の資格に関するモンテビデオ条約(1933年)は、永久的住民、明確な領域、政府、外交能力を持つものが条件として定められている。パレスチナには明確な領域が無く、統治能力を疑問視する声もある。

しかし、圧倒的多数の国が支持した場合、ゲームのルールが変わる可能性がある。できるだけ大差をつけ、「世界がパレスチナ国家を認めた」と見せた場合、議論は既に「パレスチナは独立する権利はあるか」や「どこに国を作るべきか」ではなく、「パレスチナ国家の権利は何か」や「パレスチナ国家の建設に向け、イスラエルは何をすべきか」といったより現実的な議論に変わっていく。

そして、イスラエルは「独立国家の土地を占領している」ということで、国際的に立場がより悪くなっていくことになる。国連には192カ国が加盟しているが、イスラエル外務省は、約140カ国が賛成し、決議案によっては、170カ国が賛成することも可能だと見ている。

現在、アラブ諸国を筆頭に111国がパレスチナを国家として認めている(必ずしも独立国家として認めているわけではない)。そのうち、96カ国がパレスチナ自治政府と外交関係を持ち、96カ国が在外公館をもいうけている。特に近年では、ブラジル、アルゼンチンなど南米諸国が立て続けにパレスチナ国家を承認している。






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投稿者 moshe : 2011年09月06日 14:59

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