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2011年09月04日

テルアビブを中心に40万人超デモ

2011年9月4日 6:00のニュース

イスラエル全土で社会・経済改革を呼びかける集会やデモが開かれ、40万人以上が参加した。中心となったテルアビブのメディナ広場での集会では30万人が集まり、エルサレム、ハイファ、キリヤット・シュモナ、カルミエル、アフラ、クファル・ヨシュア、ハデラ、ホッド・ハシャロン、ネス・ツィヨーナ、アラッド、ミツペ・ラモンとエイラートにも数万人が駆けつけた。

抗議運動の指導者の一人ダフニ・リフ氏はテルアビブの集会で「今夏、絶望、疎外感と耐えがたい社会格差の中から新たな希望が生まれた」と述べた。同氏は「抗議を批判することで何を得ようとしているのだろうか」と政府をけん制し、「誰に勝とうとしているのか」と発言。「抗議活動を止めるつもりはない」と付け加えた。

学生会連盟のイツィク・シュムリ会長も「ネタニヤフ首相が本格的な解決策を明示するまで、運動は終わらない」と強調した。

シュロモ・アマル主席ラバイは取材に対し「過去数年で、貧しい者への関心が減っていた」と述べ、「人々が立ち上がり、行動を起こしたことを歓迎する」とした。一方で、「正義や平等を呼びかけることはいいことだが、国民の一体感を傷つけないよう配慮する必要がある」と発言。さらに、「他者を尊重し、首相や閣僚の尊厳も傷つけてはいけない」と忠告。「同胞間で憎しみを抱かないよう、抗議は丁重に行わなくてはいけない」と語った。

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米紙ニューヨーク・タイムズは「米国がアブー・マゼン議長に、パレスチナ国家を加盟する決議案に対し国連安保理で拒否権を行使すると明言すると共に、パレスチナの独立要求を阻止するために交渉再開の草案を提示した」と伝えた。米政府筋や海外の外交官を情報源とした。主要筋は「米国は安保理での拒否権行使を避け、少数になると見込まれる総会での審議を避けることを望んでいる」と発言。同筋によると、米政府は、中東の不安定な情勢を受け、どのような結果になっても、パレスチナ自治区をはじめ、憎しみが中東全土を包むことを懸念している。

【2011年社会正義集会】

7月より、イスラエル全土で集会や抗議活動か続いている。騒ぎはもともと、家賃の高さ、特にテルアビブ周辺(グシュ・ダン地域)のアパートの家賃の高さに対する抗議として始まった。イスラエルのアパートの家賃は、過去6年で、全国平均34%、グシュ・ダンで49%も高騰している。2008年には、国会の経済委員会が「政府には、長期的な建設・住宅政策が見られない」と批判している。

抗議活動は、中心となったテルアビブのロスチャイルド通りにひとつのテントが建ったことから始まった。数週間で1.5キロメートルの通りはテントで埋まり、他の町にも拡大していった。4日のデモは、史上最大の40万人以上が集まり、人口776万人のイスラエルでは、国民の5%以上が参加したことになる。

規模が拡大するにつれ、抗議の内容も家賃の高さから、一般の住宅問題そして物価の高さ、教育問題、医療問題、育児問題など社会問題全般へと広がっていった。

政府は8月、物価問題の調査委員会(トラフテンベルグ委員会)を設置した。

左派系の組織が多く支持・参加している。政党でいうと、中道のカディマ、左派のメレツやハダシュ。組織では、国民左派(スモール・ハレウミー)、学生連盟、ショメル・ハツァイールなど。地方自治体からも支持を得ている。当初は、イム・ティルツーなどの右派組織も支持していたが、運動の中心に左派が多いことから、支持を撤回している。

また、破壊や無政府状態への転落を懸念する声や、運動の指導者の目的がネタニヤフ政権を倒すと言う政治的目的にあり政治色が強いという批判や、運動の指導者は本来経済的下層階級に属していないため本当に問題に関心があるわけではないとする中傷もある。

イスラエルでは、常に安全保障が議論の中心にあり、選挙でも社会問題小さく扱われがちだ。2006年選挙では、労働組合出身のアミール・ペレツ氏が現職のシモン・ペレツ党首(現大統領)に勝利し、社会問題が議題となり、カディマの結党に始まる、政界編成、選挙の前倒しへと繋がっていった(ただ、やはり社会問題だけでは選挙に勝てず、労働党は19議席に留まった)。

社会問題に対して抗議し、テントを建てる行動は、2002〜2003年、2004年にもあったが、今回ほど大きな運動には発展しなかった。また、今回の抗議活動に先立ち、別の抗議活動があった。食品の物価高騰への抗議として、手始めにカッテージチーズの不買運動をFacebook上で呼びかけたところ、10万人が参加したという経緯がある。カッテージチーズは本来人気商品で、イスラエルの朝の食卓の定番だが、3年で45%も値段が高騰している。

抗議への参加の呼びかけに、FacebookやTwitterが使われている。物価の高さへの抗議から運動が始まったこととソーシャル・ネットワークの使用が中東全土で起きている革命の波に類似しているため、影響があったとの見方もある。







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投稿者 moshe : 2011年09月04日 23:22

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